問題が山積「アップル」に何が起きているのか
似たような状況は韓国でも起きている。韓国では、App Storeの手数料に関するアプリ開発者からの苦情に対応するため、世界に先駆けて法律が制定され、アップルに代替決済システムを認めるよう強制した。 アップルはその要件を26%に緩和した。同国の電気通信規制当局は、アップルに対し「不公正な慣行」として1540万ドルの罰金を科す可能性があると述べた。 アップルは、オランダと韓国の規制当局の調査結果に同意できないとしている。アップルはオランダの罰金を不服とし、韓国の調査結果を待っている。
■各国で起こっている規制変更を議論 日本、オーストラリア、イギリス対アップル 日本、オーストラリア、イギリスなど、アップルにその支配力を緩めさせる可能性のある法律や規制を検討している国もある。これらの国々が議論している規制変更は、アップルに代替の支払い方法を提供したり、手数料を削減したりすることを求める可能性がある。 アップルが他の国々で同様の法律をどのように順守してきたかを見てきた各国の議員たちは、より杓子定規なルール作りを選択する可能性がある。
このルールは、かつては単一のApp Storeであったものを、国境を越えたデジタルショップの寄せ集めへと分裂させる最新のものとなるだろう。 中国対アップル 昨年秋、中国は政府機関の職員に対し、iPhoneを業務に使用しないよう指示し始めた。当局は、iPhoneのセキュリティ上の欠陥に関する「報道」があったことを指摘しただけで、公の発表はしていない。しかし、この指示は中国のスマートフォン市場に波紋を広げた。
スマートフォン業界を調査しているカウンターポイント・リサーチによると、中国でのiPhoneの売り上げは今年最初の6週間で24%減少した。その一方で、かつて中国最大のスマートフォンメーカーだったファーウェイは、5Gワイヤレス機能を搭載した新機種を発表し、売り上げが64%急増した。 ■カリフォルニア州の競争法に違反? エピック対アップル フォートナイトを開発したエピックゲームズが2020年にApp Storeをめぐりアップルを提訴した後、アップルはエピックゲームズにほぼ勝利した。だが、連邦裁判所判事は、アップルによるApp Storeの支配に深刻な打撃を与えたーーアプリメーカーがサービスに対して別の支払い方法を提供することを妨げているとして、カリフォルニア州の競争法に違反するとの判決を下したのだ。