世界的に造船業況が反騰した中で、韓国だけでなく競争相手である中国と日本もやはり機会をつかむために奔走している。低価格船舶受注攻勢により昨年基準で世界の船舶受注の５９％を占めた中国は価格競争力強化によるシェア追加拡大を狙っている。特に中国政府の強力な支援が効果を出している。中国交通運輸部によると、中国の造船会社は政府の金融支援を受け上半期に海外船主にばら積み船受注価格を従来より平均２０％ほど低く提示し受注拡大に成功した。１～１１月の中国の船舶受注量は４１７７万ＣＧＴで、これは前年同期比６２％の増加だ。同じ期間の韓国の１１％より増加幅が大きかった。 中国は未来競争力確保に向け韓国の造船主力輸出品である高付加価値ＬＮＧ運搬船市場のシェアも狙っている。中国は２０２２年にフランス企業ＧＴＴとＬＮＧ運搬船建造に向けた技術支援とライセンス契約をし、貨物倉開発にスピードを出している。ＬＮＧ運搬船は氷点下１６３度で液化した天然ガスを貯蔵・運搬するのに極低温断熱システム技術が必要だ。この技術は現在フランスのＧＴＴが基本特許を持っている。このため韓国の造船会社もＬＮＧ運搬船を１隻建造するたびに技術使用料として約１８０億ウォン（約１９億４８７９万円）をＧＴＴに支払っているが、韓国政府は今年全羅南道木浦（チョンラナムド・モクポ）に貨物倉実証センターを開設した。中国にＬＮＧ運搬船など高付加価値船舶のシェアまで奪われてはならないという危機感のためだ。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、韓国のＬＮＧ運搬船受注シェアは昨年の８０％台から今年１～９月には６０％台に下落した状態だ。 過去に造船大国の地位を韓国と中国に明け渡し昨年世界の船舶受注の１３％だけを確保した日本は小型ＬＮＧ運搬船と特殊船舶で隙間市場を念頭に雰囲気反転を狙っている。日本造船協会によると、三菱重工業と今治造船、ジャパンマリンユナイテッドなど日本の造船会社は今年に入り１０月まで小型ＬＮＧ運搬船１２隻を受注し前年同期より受注実績が２５％増加した。日本はまた、最近オーストラリア海軍の新型護衛艦受注戦で三菱の「もがみ３０ＦＦＭ」でＨＤ現代重工業とハンファオーシャンを押さえて最終候補に選ばれた。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズの「ＭＥＫＯ　Ａ２００」との最終競争が残るが、それだけ特殊船分野で底力を見せていると評価される。漢陽（ハニャン）大学公共政策大学院のムン・グンシク特任教授は「日本は特殊船受注戦で企業がコンソーシアムを構成するなどワンチームとなり競合国と争っている。韓国の造船会社もいまよりもっと協力して受注戦に備えなければならない」と話した。