宮根誠司氏

　来年10月に奈良県がK―POPアーティストの無料ライブを奈良公園で開催することが明らかになり、賛否両論が寄せられている。13日放送の「情報ライブ　ミヤネ屋」（日本テレビ系）で特集した。 　来年は日韓国交正常化60周年、県と韓国・忠清南道（チュンチョンナムド）の友好提携15周年ということでイベントが企画された。日韓の交流を深める目的があるものの、観客9000人規模の一夜限りのイベントに約2億7000万円の事業費がかかり、これを奈良県が負担することに県議から疑問の声が上がっているのだ。 　番組司会の宮根誠司氏は「無料なんですね。県の税金を使うわけですよ。9000人でどのK―POPアーティストが来るか分からないとなると、すごい競争率になったときに県の人からしたら『いや、税金でやるから自分たち優先でしょ』ってのもあるし、他府県の人に来てもらわないと経済効果が生まれないような気もする」と首をかしげた。 　これを受けて弁護士の本村健太郎氏は「経済効果がそもそもあるのか分からない」と疑問を呈した。続けて、「会場設営と警備の業者さんに払うお金だけで約2億7000万円となる。ちょっといくらなんでも一晩限りで残るものが何もない。思い出だけでレガシーが残らない。ちょっと高すぎる。もっとほかの使い道あるじゃないかという気がします」と、納得がいかないという様子で話した。 　イベントを企画した奈良県の山下真知事はこの件について12日、X（旧ツイッター）を更新。奈良県と忠清南道とは西暦6～7世紀から交流があったと背景を説明。今回の無料ライブの意義を「お金のない日本の若者も大好きなK―POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と説明している。