[図表]国民投票法改正めぐる「3つの18歳」

　憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案が今国会で成立する見込みとなり、それに伴って、選挙権年齢や成人年齢の「18歳」への引き下げがクローズアップされています。2007年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を18歳以上とするのに合わせ、選挙権年齢と成人年齢も18歳とする想定になっていました。しかし、国家公務員の政治行為の制限緩和などとともに、この引き下げ問題では与野党の議論が折り合わず、「宿題」として検討課題になった経緯があります。そのため、今回の改正案で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるのかどうか、注目を集めているのです。 【図表】2007年に成立した国民投票法の「3つの宿題」とは

「国民投票の投票年齢」「選挙権年齢」「成人年齢」

　今回、議論になっている「18歳」には、改正案が審議されている国民投票法（国民投票の投票年齢）、公職選挙法（選挙権年齢）、民法（成人年齢）と3つの法律に基づくものが存在します。 　では　国民投票法の改正案が成立したら、選挙権年齢も成人年齢も18歳以上になるのでしょうか。改正案では、国民投票の年齢は法律の施行から4年後に「18歳」に引き下げられるものの、選挙権年齢と成人年齢の引き下げは当面見送られ、「法施行後、速やかに必要な法制上の措置を講じる」とのあいまいな表現で期限も設けていません。ただ、国民投票は18歳から投票できるのに、国政選挙の選挙権は20歳からというのでは整合性に欠けるとの見方があります。

世界的に主流な「18歳」選挙権

　国民投票の投票年齢とともに、これまで「20歳」だった選挙権年齢や成人年齢の引き下げが議論になっているのは、国民投票法との兼ね合いもさることながら、世界各国をみても、国政選挙で18歳以上の選挙権を認めていない国が少ないことも要因です。 　米国や欧州各国など、世界の多くの国は「18歳選挙権」を認めています。国会図書館の調査によると、世界約190の国と地域のうち、そのおよそ9割で18歳以上に選挙権が与えられているといいます。特に日本の場合、高齢化で若い世代の人口比率が低下していて、若者が大きな負担を強いられているとの指摘もあります。選挙権年齢を引き下げて、若い世代の意見をきちんと政治に反映させ、そのうえで責任や負担を求めることは、世界でも主流となっているのです。 　選挙権年齢の引き下げは成人年齢とも関係してきます。民法では、親権の及ぶ範囲や、たばこやお酒の飲める年齢を20歳としています。選挙権を与える年齢を18歳にする以上、成人年齢も18歳に引き下げないと合理的ではないというわけです。