強制送還の実施に向け、トランプ氏が国家非常事態宣言の用意があると確認した

（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領は１８日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国内の移民の大規模強制送還を実施する計画の一環として国家非常事態を宣言する用意があることを確認した。 ＣＮＮは先週末、トランプ氏のチームが国家非常事態宣言を検討していると報じていた。宣言は国防総省のリソースを使用可能にすることを念頭に置く。宣言を通じた調整により、拘束施設の規模拡大も可能になるとみられる。 政権１期目にトランプ氏はメキシコ国境の問題で国家非常事態を宣言。公約した国境の壁建設を巡る連邦議会の反対の回避と、建設費用に対する国防総省からの支出を可能にしようとした。この措置は数多くの訴訟に直面した。 次期政権の包括的な移民問題計画についてはここへ来てその全貌（ぜんぼう）が明らかになり始めたと、複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしている。具体的には厳格な国境管理の実施、バイデン政権時代の政策の撤廃、移民らの大規模な拘束並びに強制送還の開始が挙げられるという。 トランプ氏とその側近に近い人々は現在、拘束施設の規模拡大に向けた下準備を行っている。トランプ氏が公約に掲げる大規模強制送還の条件を満たすための措置で、収容機能を有する大都市圏を対象にした検討もそこに含まれるという。 一方で、１期目に実施した大統領令の準備も進めており、それは２期目の就任直後に発令される可能性もあると、これらの情報筋は述べた。