Bloomberg

（ブルームバーグ）： 27日の日本市場では株式が大幅続伸し、日経平均株価が４万円台を回復している。外国為替市場で一時１ドル＝158円台まで円安が進んだことを受け、輸出関連を中心に幅広い業種に買いが入っている。

日経平均と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに上昇率が１％を超え、ＴＯＰＩＸは５カ月ぶりの日中高値を付けている。円安が海外収益の押し上げ要因となる電機など輸出関連株が買われ、医薬品や化学、商社、サービス業、情報・通信なども高い。

円相場は日本銀行は利上げに慎重との見方から、26日の海外市場で一時１ドル＝158円08銭まで下落し、７月以来の安値を更新。東京市場では加藤勝信財務相のけん制発言もあり、157円台半ばまで戻している。債券は午後に入り下落に転じている。

株式

東京株式相場は大幅続伸。全33業種のうち31業種が上昇し、ＴＯＰＩＸはこのままいけば９月以降で最長の５日連続高となる。

トヨタ自動車が３日続伸し、ＴＯＰＩＸの上昇に最も貢献。指数構成銘柄2123のうち、1774銘柄が上昇、287銘柄が下落している。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、円安進行を受けて自動車や機械などの輸出関連株が物色されやすいと述べた。

個別銘柄では牧野フライス製作所株がストップ高買い気配。ニデックが株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。一方、米国の失業保険継続受給者数が予想以上に増えたことなど受けて原油相場が下げ、鉱業など資源関連の一角が売られている。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、今年後半は資本政策の見直しや業界再編など象徴的な出来事がいくつもあったとし、こうした動きは来年も続くことが予想されると述べた。

日産自動車の株価が逆行安。ホンダとの経営統合比率を巡る報道を受けて、一時15％安と日中としては1998年10月以来の下げとなっている。

為替

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台半ばに上昇。加藤財務相の円安けん制を受けて、円買いが優勢となっている。