イーサリアム現物ETFの需要はビットコインよりも少ないが、大統領選で状況が改善する可能性：バーンスタイン

イーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）は、取引が承認されれば、ビットコイン（BTC）の現物ETFと同じ需要が見込まれるが、その規模は小さいだろうと投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は6月24日の調査報告書で述べた。 「ETFにはステーキング機能がないため、ETHの現物ETHへの転換はそれほど多くないはずだ」とアナリストのゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヒカ・サプラ（Mahika Sapra）氏は述べ、さらに「ベーシス取引は時間をかけて買い手を見つける可能性があり、これはETF市場の健全な流動性にも貢献するだろう」と付け加えている。ベーシス取引とは、現物ETFを購入すると同時に先物契約を売却し、価格が収束するのを待つ取引のことだ。 先月、アメリカ証券取引委員会（SEC）が発行者からの重要な規制関連書類を承認したことにより、アメリカの投資家がイーサリアム現物ETFを利用できるようになる日が近づいている。 「トークン化プラットフォームとしてイーサリアムは、ステーブルコイン決済や従来の資産や資金のトークン化の両方において、強力な活用事例を構築している」と報告書の著者は書いている。 イーサリアムやその他の暗号資産（仮想通貨）には「より改善された規制体制」が必要であり、バーンスタインは、今年の選挙で共和党の勝利の可能性が高まり続けていること、そしてドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が暗号資産に肯定的であることから、大統領選挙に向けて状況は改善すると予想している。 最近の暗号資産市場の低迷にもかかわらず、「構造的な採用サイクルは依然として維持されている」と報告書は付け加えている。 ウォール街の大手企業JPモルガン（JPMorgan）は、イーサリアム現物ETFはビットコイン現物ETFよりも需要が大幅に低くなる可能性が高いと述べた。同社は世界最大の暗号資産には先行者利益があり、暗号資産の投資信託に対する需要を飽和させる可能性があると先月の報告書で述べている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Ether Spot ETFs Could See Lower Demand Compared to Bitcoin Peers: Bernstein