＜秘密保護法＞廃止目指す民主 昨年提出した「5法案」の内容は
今年12月に施行予定の特定秘密保護法に対して、野党に廃止を探る動きが出ています。民主党は今国会での廃止法案の提出を検討しています。 【図表】昨年12月に成立した特定秘密保護法のポイント
民主党政策調査会の金子洋一副会長は、特定秘密保護法の廃止を目指すとし、「昨年末に提出した5法案を成立させたい」と語っています。この5法案とは、具体的には、特定秘密の指定範囲を、例えばNSC（国家安全保障会議）でやり取りするものに限定することや、指定された情報を原則30年で公開することなどを盛り込んだもので、「都合の悪い情報を捨てることは許さない。要は、霞が関のやることにきちんと記録を取れ、きちんと責任を取れ、国会や国民の目の届かないところで勝手なことをするのは許さない」という内容だと説明しています。 また、同党の大畠章宏幹事長は1月の会見で、「『国民の知る権利』と『報道の自由』を守るための環境を整えることが民主党の使命だと考えているので、そのような観点から民主党が提出した5法案をあらためて審議し、この特定秘密保護法の問題点を明らかにしながら解消できるように全力を挙げたい」と5法案の意義を述べています。
■民主党が提出した5法案
（1）公文書管理法改正法案（情報をいたずらに廃棄せず適切に保存するため、閣議、閣僚会議、NSC（国家安全保障会議）等の議事録の作成を義務付け、30年以内に原則公開とする） （2）情報公開法改正案（公開の範囲を広げ、開示手数料の原則廃止、非開示理由の具体的付記を義務付けるなど、使いやすくする） （3）特別安全保障秘密適正管理法案（外国との情報共有に必要最低限な秘密を指定、適正に保護する。指定期間は原則30年まで。取り扱う公務員の漏洩は懲役5年以下。取材等の取得行為の処罰対象は広がらない） （4）情報適正管理委員会設置法（指定基準の策定、指定の適否調査等をおこなう「情報適正管理委員会」を設置する） （5）国会法改正案（国会が必要と認めた場合の提供義務を新たに定める）
