９月２７日　米ウォール街の金融機関幹部の多くは１１月の大統領選に関し、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領のどちらを支持するか決めかねている。写真は９月１０日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

Michelle Price　Carolina Mandl　Lananh Nguyen [ワシントン／ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米ウォール街の金融機関幹部の多くは１１月の大統領選に関し、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領のどちらを支持するか決めかねている。トランプ氏が経済に打撃を与える政策を打ち出すと懸念する一方、ハリス氏が過度に左傾化する可能性も警戒している。 大物投資家のビル・アックマン氏やジョン・ポールソン氏、ジョージ・ソロス氏などは支持する候補を決めているが、他の多くの金融機関幹部らは両候補の経済政策や、当選した場合に司法・民主主義制度に与える影響をなお精査していることが取材で分かった。 多くの幹部は、トランプ氏がウォール街寄りの政策で実績があるにもかかわらず、経済や政策面で不透明感を生じさせる恐れがあると指摘。 その点、ハリス氏は安心できそうだが、バイデン大統領が出馬を断念した７月下旬に候補になったばかりで、依然としてかなりの未知数だという。バイデン氏による金融規制強化路線を継承するとの懸念の声も強い。 超党派のロビー企業、メールマン・コンサルティングのパートナー、ブルース・メールマン氏は、トランプ氏が在任中に行った「ポピュリスト（大衆迎合主義的）で保護主義的、積極的な規制緩和を伴う政策」を継続するというのが大方の見方と指摘。 ハリス氏を支持する実業家マーク・キューバン氏は「赤字削減で前進するならプラスだ」と述べた。ただ、両候補とも政策公約をどのように成立させるかについての展望を示していないとした。 多くの企業は、ハリス氏が大統領に就き、共和党が上院の多数派になり増税を阻止し、ハリス氏に穏健派の政権幹部への起用を強いる結果が最良のシナリオと捉えている。 トランプ氏が民主主義や法の支配を弱体化させるのではないかと懸念する幹部もいる。 銀行や投資家を代表するロビー団体、ストラクチャード・ファイナンス協会のマイケル・ブライト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２１年１月の議会襲撃事件に加え、最高裁が人工妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェード判決」を覆した判断にトランプ氏の影響があったことで、同氏に嫌悪感を抱くようになったメンバーもいると述べた。 その上で「金融サービス業界の有権者はほぼ二分されている」との見方を示した。