Bloomberg

（ブルームバーグ）： 主要経済国からの相反するシグナルによる金融市場の混乱を経て、投資家は今週、世界金融政策の短期的動向に関する疑問の答えを必死に探すことになる。

日本銀行は30－31日の日程で金融政策決定会合を開き、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も同じ日程で開催される。８月１日にはイングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の会合もある。トレーダーは、日銀が利上げを行うのか、また、米金融当局と英中銀がいつ、どの程度利下げするかを見極めようと苦心している。

焦点は最近の円高とポンド高、そして米短期債利回りの低下だ。金融政策や経済成長の見通しが不確かなため、先週は多くの金融市場で神経質な動きとなった。シンガポールのメイバンク証券の機関投資家向け株式セールス取引部門責任者、ウォン・コクフン氏は「今週はもっと面白くなるし、もっと疲れるだろう」と話した。

今週の各国中銀の動向に関するトレーダー向けのガイドは以下の通り。

日本銀行

長期にわたり金利をほとんど変えなかった日銀が、今後どのような行動に出るのか、市場は不確実性に包まれている。

植田和男総裁は今回、決定会合前に公の場での発言を控え、異例の長さの沈黙を守っている。最新の経済データでは、インフレが加速している一方、個人消費は期待外れの結果となっている。

植田日銀総裁の異例の長い沈黙、決定会合前の利上げ思惑交錯の要因に

さらなる金融引き締めはありうるとの見方から先週は円高が進んだ。当局が円安の進行を止めるため市場介入したとの推測もあり、７月11日以降、円は対ドルで約５％上昇した。

不確実性を強調するように、オプショントレーダーが織り込む利上げ確率は先週、40％から90％近くに急上昇した後、その中間あたりで落ち着いた。ブルームバーグの最新調査によると、エコノミストも同様に不確実性を感じている。今週の会合での利上げを予測したのは３割程度にとどまったが、約９割がリスクシナリオとして今会合での利上げもあり得ると回答した。