兵庫県の斎藤元彦知事は新年を迎えるにあたり、読売新聞など報道各社のインタビューに応じた。２０２５年は阪神大震災から３０年の節目とあって、経験・教訓の伝承や防災庁の拠点誘致に注力する考えを強調する一方、自身のパワハラ疑惑などの内部告発問題で失った、県職員や県議会、県内市町長との信頼関係の再構築に意欲を示した。（増田博一） 【表】一目でわかる…斎藤知事の内部告発問題を巡る経緯

インタビューに応じる斎藤知事（県庁で）

　――出直し知事選で再選を果たし、どのような県政を目指すのか。

　県民の負託を受けた。これまで３年間の改革や若い世代を中心とする政策が一定の理解を得て、「２期目に向けたスタートを切ってほしい」という県民の思いだと思っている。県立大学の授業料無償化をはじめ、県立高校の魅力アップ、不登校対策など若い世代を応援する政策を充実させていく。

　――来年度、力を入れたい施策は。

　県立大学の授業料無償化は、選挙の公約でも一番大事な施策として掲げた。県議会でもさまざまな議論があり、ほかにも大学があるなかで（支援対象の）人数が限られているという批判もあるが、国の議論をリードする形でやることが大事だということを県民に伝えてきた。理解してもらえたという思いもあり、実際に負託をもらい、期待も大きい。予定通り、２６年度の（制度の）完成に向けてやっていきたい。議会にも理解してもらえるように、議論を深めたいと思う。

　――職員や議会、市町長との信頼関係の再構築に向けた取り組みは。

　選挙が終わり、県政を前に進めていくためにみんなで協力することが大事だと思う。各地を回るなかで個別の課題について議論する機会や、幹部職員とのざっくばらんなミーティングなどを増やしていきたい。いい政策、いい仕事をしたいという思いは一緒だと思うので、いかに歩調を合わせてやっていけるか。私自身も努力していきたい。

　――内部告発問題を調査する百条委員会や第三者委員会がある。混乱している状況を、どのように収束させるのか。

　しっかり説明することで対応していきたい。それぞれの問題に対し、一定の結論や次のステップに移れるような対応をしていきたい。