「株主優待」目的の投資ってアリですか？ とりあえず「損」しなければいいと思うのですが、何を意識すべきでしょうか？
「もうけるよりも株主優待をメインに」はアリ？ 何に気を付けたらよい？
株式投資は一般的にお金を増やすこと目的に実施している人がほとんどだと思いますが、もうけよりも株主優待でお得感を得るほうが幸福だと感じるなら、株主優待をメインにするのもアリですし、その企業のサービスや商品の使用頻度が高ければ、通常の投資よりもお得になる可能性はあります。 しかし、株主優待制度は自社製品や金券などを株主へ発送するための梱包（こんぽう）作業や配送料がかかり、企業にとってはお金も手間もかかる制度です。 そのお金と手間を配当金の増額や自社株買いに使用したほうが効率的であること、外国に住む投資家は株主優待を受けることができないので、株主還元の公平性を保つため、また、東証再編による上場維持要件の緩和により、株主優待制度で個人株主を増やす必要性が薄れたことなどから株主優待を廃止する企業も増えています。 ある日突然、優待内容の変更や廃止が発表されると、株価下落と優待改悪（または廃止）のダブルパンチをくらう可能性がありますので、注意が必要です。
まとめ
株主優待制度は多くの企業で採用されている制度です。 よく使用する商品やサービスを優待でお得にゲットできるのがメリットと言えますが、前記のような背景から株主優待制度の改悪や廃止が発表されるケースも増えています。 その場合は優待廃止だけでなく株価も下がり、結果的に損をしやすいという性質もあります。 「自分が何のためにこの企業の株を買うのか？」を明確にし、企業業績を注視することで優待廃止や改悪の前触れに気づく努力ができるのなら、優待目的投資でも損をする可能性を小さくすることができると考えます。 出典 日本取引所グループ 上場会社数・上場株式数 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
