国家公務員「勤続年数」が短いと退職金も少ないの？今「社会人試験」が行われる職種も
【勤続年数別】国家公務員の退職金の平均支給額
中途採用者の場合、新卒採用者と比べて勤続できる年数が短くなります。内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」から、勤続年数別の平均支給額を見てみましょう。 ●常勤職員の定年退職時の退職金（勤続年数別） ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の退職金（勤続年数別） ・5年未満:84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年:2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 仮に、中途採用で常勤職員として35歳から定年まで働いた場合、上記の表に当てはめると、平均支給額は1663万2000円となります。 一方、大卒から定年まで働いたケースの平均支給額は2303万8000円となるので、約640万円の差が出ることになります。 もちろん、実際の支給額は変動しますし、個人差もあるので一概には言えませんが、勤続年数が少ないと支給額も少なくなるのが一般的です。
まとめにかえて
2024年度においては、社会人試験が実施される職種が4つあります。 すでに受付期間は終了していますが、来年度以降の申込を検討している方は、人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」にて詳細を確認しておきましょう。 また、中途採用者の場合、定年までの年数が新卒採用者に比べて短くなる分、退職金の支給額が少なくなるのが一般的です。 公務員に限ったことではありませんし、転職せずに定年まで働いたケースに比べて多くの退職金を受け取れる可能性があるので、参考程度に平均支給額を確認しておくと良いでしょう。
参考資料
・人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
加藤 聖人
