平成24年の5月に盛り土をしないことが最終的に確定

　そこで問題の設計の時期でありますけれども、まず基本設計の時期は平成22年の11月、この日に、11月に起工が決定されております。ちなみに起工というのは設計や工事を委託するに当たりまして、発注者、この場合は東京都でございますけれども、発注者が条件を決めるということでありますけれども、このときの仕様書には地下とは書かれておりませんものの、モニタリング空間、設計等は本設計に含むとこのように明記をされております。このころからモニタリング空間の設計という認識があったということであります。 　その後の設計事務所との打ち合わせ記録を、これをまた精査をいたしました。そうしますと都の側から、地下空間のイメージ図を示すなど、地下を想定して具体的な検討を設計事務所に指示をしていたということが分かっております。つまり整備方針に反する検討、つまり全体に盛り土をするということを決めておきながら、方針策定の約1年後の基本設計の段階から具体的にこの、これまでの都の決定とは違う方向に進んでいったということでございます。 　そして結果として平成23年の6月でありますけれども、この段階で提出された基本設計の成果物におきましては、寸法こそ明記はされておりませんが、建物下全体に地下空間が記載された断面図が添付されていたところでございます。 　そして次をご覧いただければと思いますが、基本設計が完了いたしますとより具体的な検討を進めるということで、実施設計に着手することになるわけでありますけれども、これは平成23年9月に起工決定が行われ、その仕様書を確認いたしますと、基本設計で作成した断面図が添付をされておりました。この実施設計の起工に大きな影響を及ぼしたと考えられますのが、平成23年8月の、この8月18日、これですね。はい。に、新市場整備部におきまして開催された部課長級の会議ということになります。 　この会議の場におきまして、地下にモニタリング空間を設置する方針を確認したと複数の当時の関係者が証言をいたしておりまして、つまりこの会議で決せられた方針が、これまで都の方針に沿わずに局の判断で、これが行われたということになるわけでございます。ですから、いつ誰がといったときには、この、ここがいつということになると考えられます。 　それから、いろいろとメモや会議録を精査したわけでございますけれども、設計事務所との打ち合わせ記録がございました。その記録によりますと、コストの面、工期の面、多くの課題をクリアするためにモニタリングの空間の扱いについても設けるのか設けないのかと、揺れ動いた形跡がございますけれども、報告書では平成24年の5月の段階で建物下に盛り土をしないということが最終的に確定したと、このように判断されることになります。