将来の年金「得する人」「損する人」

　7月3日、政府は5年に一度の“年金の健康診断”の結果を公表しました。30年後に貰える年金の額が年間18万円も減るという試算と、一方で、もし経済成長すれば年間130万円増という試算も。果たして将来の年金はどうなるのでしょうか？　政府が言う「100年安心」は本当なのでしょうか？経済評論家の加谷珪一氏が詳しく解説します。 【年金密着】「年寄りも甘えたらあかん」年金は月6万円、家賃は月7万円　熟年離婚を経て、今はアルバイトで支える苦しい日々…それでも「僕は幸せです！」と終始笑顔のワケ【写真で見る】

モデル世帯で18万円減？『マクロ経済スライド制度』は「ストレートに言うと『年金の減額制度』と言って差し支えない」

政府の試算のベースとなる「モデル世帯」

　今回、政府が出した試算ですが、「夫が40年間平均的な収入で厚生年金に加入していて、妻が専業主婦で国民年金のみ」というモデル世帯をベースにしています。

2057年になると受給額は年18万円減？

　今回の政府試算による65歳になった時の夫婦の年金額は、今年度65歳の人の受給額は22万6000円ですが、今後も過去30年と同程度の経済状況だとすると、今年度60歳の人が5年後にもらえる年金額は、22万3000円、49歳の人が65歳でもらえる額は21万6000円、さらに32歳の人が65歳になる2057年になると受給額は21万1000円と、年額18万円減ります。ただ、今29歳の人が65歳になった時点で、32歳の人の65歳時点より少し上がるという試算もあります。経済評論家の加谷珪一氏によると、「現役世代の負担を下げるために、今、年金は“実質目減り”をしていっている。物価が上がり続ける中とても苦しい状況」だとしています。

年金が減ってしまう制度「マクロ経済スライド」

　なぜ年金は激減するのでしょうか？それは、「マクロ経済スライド」という制度があるためです。これは、年金制度の維持のために現役世代の負担を軽くする制度で、賃金や物価上昇と比較して、年金受給額を抑制するものです。そのため、本来なら物価の上昇に合わせて、年金受給額も上がるはずなのですが、そうなると現役世代の負担が大きくなるので「マクロ経済スライド」による調整が入り、年金受給額は実質目減りすることになります。

経済評論家 加谷珪一氏

Q.実際の物価上昇より年金額の上昇を抑えている状態は、正常運転ではないと考えていいのですか？ （経済評論家 加谷珪一氏） 「そうなると思います。『マクロ経済スライド』という名前が非常に良くなくて、ストレートに言うと『年金の減額制度』と言って差し支えないです。なぜこんなことをしているかというと、（日本の公的）年金は、現役世代から保険料を徴収して高齢者に払うという仕組みなんです。なので、高齢者の割合が増えると現役世代の負担が多くなってしまいます。今までは保険料の増額で対応してきましたが、それも限界にきて、これ以上保険料の負担は増やせないので、『高齢者の年金を毎年減らして行きます』というのがこの『マクロ経済スライド』です」