田中秀征・元経済企画庁長官

　深まる政治不信は自民党不信でもある。裏金事件への責任感の低さ、人材払底感など、その劣化は如実と思われる。５０年前、動乱の政界を刺し貫いた田中秀征『自民党解体論』が、まさにいま復刻された。保守改革を貫いてきた田中氏が、「深い憂国」と「改革への構想」を語る。 ◇若手に告ぐ―湛山に学び「単騎出陣」せよ 　この日本政治の閉塞（へいそく）感、どこから来るか。最大の背景は、自民党という政権与党の如何（いかん）ともしがたい劣化ではないか。 　一つは、問題解決能力の低下だ。裏金事件への対応がまともにできない。実態調査ができない。その不正の始まり、経過、本当に違法性の認識はなかったのか、いったんやめることになっていたのになぜ再開したのか、肝心要の点で国民を納得させる説明がいまだにできない。責任も取れない。これだけ組織ぐるみの背信行為を重ねながら責任者が進退を決しない。抜本的対策も講じられない。政治資金規正法改正案を提出したものの、連立相手の公明党すら乗れない代物だ。 　二つに、政策立案能力の衰退だ。岸田文雄政権は、外交・安保では防衛費倍増、敵基地攻撃能力保有、日米両軍の指揮統制一体化、エネルギー政策では老朽原発再稼働といった新機軸を打ち出したが、前者は外務省出身の秋葉剛男国家安全保障局長ら日米同盟派と米国のジャパンハンドの共作シナリオに乗っただけであり、後者は経産事務次官だった嶋田隆・首相首席秘書官らによる原発復活作戦に沿って進められた。力の強い役所の言いなりで、宏池会政治継承者としての見識や、政治家ならではの大局判断が全く見えない。 　三つに、この党の人材先細りである。三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）という創業者たちがいなくなり、首相の子どもや孫が重用される世襲政治の罠（わな）にはまったままである。安倍（晋三元首相）１強政治によるモラル低下（森友、加計（かけ）、桜を見る会問題）や、政策の行き過ぎ（異次元金融緩和の超長期化）を批判し、真っ当な代案を提起する者はなく、衆院３補選全敗の岸田首相の責任を問う者すら出ない。「ポスト岸田」本命の不在ぶりを見るにつけ「人材雲の如（ごと）し」どころか「人材枯渇」という惨状が露呈している。