楽天ペイに楽天ポイント&楽天Edyが統合へ。ポイント還元も変更、金融サービスの連携強化にも注力。狙いを読み解く(石野純也)
楽天ペイメントが、楽天ペイのアプリに楽天ポイントや楽天Edyを統合していく方針を明かしました。 楽天モバイルとの連携もついにスタート。楽天ペイの還元率が上がるキャンペーンも(画像) バラバラになっていたポイントや電子マネーを、コード決済の楽天ペイに寄せ、楽天グループが展開するフィンテックサービスの入口とする格好。合わせて、夏にはポイント還元率を変更し、楽天キャッシュへのチャージが重視されるようになります。 現状の楽天ペイアプリにも、楽天ポイントカードや、楽天Edyを設定、チャージする機能があり、すでに決済関連のサービスをまとめた存在になりつつあります。 一方で、これとは別に楽天ポイントや楽天Edy単体のアプリも存在します。楽天ポイントや楽天Edyの方が楽天ペイより先に登場していたためで、個別のアプリの方が機能も豊富です。 楽天ペイメントの執行役員 CMOを務める諸伏勇人氏によると、これらのアプリは順次廃止していき、ユーザーには「楽天ペイアプリに移行してもらう」とのこと。 「楽天ペイのアプリの利用頻度が圧倒的に高まってきた」のがその理由です。統合し、1つのアプリとして提供した方が「僕らにとっても効率がよく、ユーザーにも喜んでいただける」としています。
競合他社を見渡すと、コード決済サービスでトップシェアを誇るPayPayは、ポイントのみならず、PayPayポイントやPayPayカードなど、他のサービスへのアクセスが可能。d払いも、dポイントカードを表示できるほか、FeliCa決済サービスのd払いタッチを発行する機能があります。 楽天ペイメントではFeliCaを使った電子マネーの楽天Edyを擁している点が他社との違いと言えますが、利用頻度の高い「何とかペイ」アプリに金融・決済系サービスを集約させる動きは一般的。楽天ペイも、そのトレンドに乗った形と言えるでしょう。 楽天ペイメントでは、この決済系サービス統合を第1弾と位置づけており、今後は楽天証券や楽天カード、楽天銀行といった金融系サービスも楽天ペイとの連携を強化させていく方針です。 第2弾としては、楽天カードのアプリ内でできる主要な機能を楽天ペイアプリ内に搭載していく計画だと言います。分割払いや明細確認、キャンペーンの告知などが、楽天ペイアプリだけで完結するようになるというわけです。 楽天ペイは、オープン化戦略として他社クレジットカードを受け入れており、どちらかと言うとQRコードを通じたクレジットカード決済の側面が強いサービスでしたが、2024年に入り、残高をアプリ内に持たせる方向に舵を切っています。2月には、260以上の金融機関からのチャージに対応。4月には、セブン銀行に続き、ローソン銀行からのATMチャージも可能になりました。 銀行からのチャージや現金を広げることで、クレジットカードを持てないユーザーや、少額決済にクレジットカードを使いたくないユーザーにも間口を広げていると言えるでしょう。
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