泉氏は投票率が低かったことも、選挙報道が原因の一つだと指摘する。 前明石市長・弁護士 泉房穂氏 「メディアがちゃんと選挙期間中にもしっかりともっと報道していれば、投票率も違うと思います。選挙が始まったら逆に連日のように政治特集組んだらいいんですよ。みんなで意識を高めて、どこに投票するかは各自の判断だから、その結果、国民が選べばいいんです。国民が選ぶ判断材料すら消し去っている。最近そういうの続いてるからみんな麻痺してはるけど、今の日本の選挙期間中のテレビ報道は異常ですよ。 そもそもメディアの役割というものは権力がないメディアが、国民の立場に立って、権力批判、権力の抑制、緊張感を持つのが仕事なのに、その使命を放棄している状況だと思います」 ■20年で半分まで減少 テレビにおける選挙報道の変化 テレビにおける選挙報道は、どう変化していったのか。 小泉純一郎 総理（当時） 「私の方から自民党をぶち壊しますから」 2005年のいわゆる“郵政解散選挙”。劇場型政治を行い、メディア戦略に長けていた小泉純一郎元総理。 郵政民営化法の採決の日には、4時間もの特番が生放送された。 そして、公示日の8月30日夜に放送された「筑紫哲也NEWS23」では、選挙に行こうと呼びかけ、小泉氏が国会議事堂を破壊するアニメーションから始まる。 小泉氏の人気ぶりが取り上げられ、「コイズミ的?非コイズミ的?」と題された街頭インタビューを行うシリーズ企画が連日放送された。 街の人（当時） 「国を背負う人間として、（郵政民営化を）死んででもやると言ったあの一言は、僕はかっこいいなと思いますけどね」 街の人（当時） 「嫌いだよ。威張りすぎじゃないの?自分の好きなことしか言ってないでしょ」 公示日翌日のNHKと民放5社のテレビの選挙報道を記録・分析したデータ会社「エム・データ」によると、2005年の郵政解散選挙のときは、各局あわせて9時間16分7秒放送された。