取材に応じる焼結合金加工の高柳昌睦社長＝３月１１日、川崎市

　２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」　投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘

取材に応じるスタックスの星野佳史社長＝３月４日、川崎市

　２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） 　▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 　自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企業がサプライチェーン（供給網）を支えている。 　川崎市で精密板金業を営むスタックスは、半導体製造装置や人工衛星の部品を製造している。厚さ０・０１ミリの鉄やアルミ板を板金加工する技術が強みだ。物価高を受けて２０２１年度から賃上げを続け、全従業員の基本給を２～４％引き上げた。千葉県勝浦市と新潟県十日町市の事業所で、人材確保のため初任給をアップすることも見据えた対応だ。

新潟県十日町市にあるスタックスの事業所＝２０１７年３月（スタックス提供）

　経営環境は苦しい。近年は原材料費が２倍、エネルギーコストは１・５倍に膨らんだ。２０２２年、全ての納入先に対して値上げするとの方針を通知し、２０～３０社との価格交渉に乗りだした。星野佳史社長（４１）は「劇的な変化だ」と費用負担の急激な高まりに困惑しており「社内のコストダウンでは追いつかず、今までにない交渉をしている」と語る。 　製品価格を引き上げれば賃上げの原資を確保できるが、全ての企業が希望した値上げ幅を認めてくれるわけではない。交渉の資料づくりも負担だ。星野社長は「値上げは企業として生き残るためだ」と説明する。原材料を購入する立場としては、仕入れ先から値上げの要請があった場合には、査定して基本的には満額で了承している。 　星野社長は「値上げ分をどこかで負担しないとサプライチェーンが成立しないのであれば、いったんはスタックスで持つ。サービス、納期を安定させるため、大企業にもサプライチェーンを保つという意識を本気で持ってほしい」と訴える。