高齢者を現役世代が支えきれない？（写真：takasu/Shutterstock.com）

　日本は2025年、ついに超高齢化社会に入ります。人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者、3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです。介護の人手不足が深刻になる、中小企業の事業継続が困難になる、外国人を招き入れなければ産業が成り立たない……。何年も前から懸念されていた少子高齢化の歪み。「2025年問題」と総称される社会はどんな姿になるのでしょうか。やさしく解説します。 【グラフ】急速に進む高齢化と人口減 　（フロントラインプレス） ■　すべての「団塊の世代」が後期高齢者に 　日本の総人口は2010年を境に減少を続けています。総務省統計局によると、2023年10月1日時点の総人口は1億2435万2千人で、前年同月比で59万5千人の減少となりました。0.48％のマイナスで、減少は13年連続です。こうしたなか、約800万人いる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が2025年にはすべて75歳以上の「後期高齢者」となるのです。 　内閣府の高齢社会白書（2024年版）によると、2025年には75歳以上が2180万人に達し、国民の5人に1人が後期高齢者になります。また、65～74歳の前期高齢者も1497万人に到達。年々上昇していた高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）はついに30％台に乗ると試算されています。 　国民の3人に1人が高齢者になるわけで、社会の「老い」はいよいよ顕著になりそうです。 　一方で少子化は止まりません。総務省の資料によると、総人口に占める15歳未満の子どもは2023年4月1日時点で11.5％。実に49年連続で減少しました。そうした結果、日本社会の歪みは一段と鮮明になってくるものと思われます。わかりやすい物差しは、高齢者1人を何人の現役世代（15～64歳）が支えているかという数値です。

■　高齢者を何人の現役が支えるか 　戦後間もない1950年は高齢者1人に対し、現役世代は12.1人でした。12人で1人の高齢者を支える社会構造だったわけです。その後、1970年には9.8人、1990年には5.8人と低減。高齢世代を支える働き盛りの世代は年々少なくなっていきました。 　そして2025年にはついに2.0人を割り込み、1.9人になると予測されています。現役世代の数値には学生や主婦、無職者なども含まれていますから、実際には高齢者を支える現役世代はさらに少ないはずです。 　若者世代に不安はないのでしょうか。 　日本財団が全国の17～19歳1000人を対象として2023年1月に実施した「第52回価値観・ライフデザイン」調査によると、少子高齢化に関して「非常に危機感がある」は37.3％、「危機感がある」は36.8％となりました。 　7割を超す若者が危機を感じているわけです。他方、こうした問題に対する政府の対応については「不十分」「どちらかと言えば不十分」が82.0％にも達しました。次の世代を担う若者の多くが、2025年問題に象徴される日本の将来に強い不安を感じているのです。 　2025年問題は、具体的には社会のどの分野にどんな影響を及ぼすのでしょうか。具体的な見通しをチェックしていきましょう。