“市民税減税政策”各候補の主張

継続を明言しているのは広沢氏のみ

この市民税減税政策について、各候補はどう考えているのでしょうか。 広沢一郎さんは、市民税の減税を継続し、減税幅を5％から10％に拡大するとしています。財源は、名古屋市が返済するために積み立てている「公債償還基金」を使うということですが、公債償還基金を使うとなると、議会の承認を得るなど、いくつかのハードルが出てきます。 大塚耕平さんは、減税の効果を検証してから継続するか判断。尾形慶子さんは、減税が市民サービスを低下させているとして、減税の中止を訴えています。

「減税政策」各候補の主張

太田敏光さん、水谷昇さん、不破英紀さんも中止を訴えていて、鈴木慶明さんは今後検討するとしています。 市民税減税の是非も問われる名古屋市長選挙は、11月24日（日）に投開票です。