――NKとして、今後どういった対応をしていくか。

　大石「同規制の対象船舶を建造メニューに持つ造船所が相当な戸惑いの中にあると聞き、これまで以上にサポートを強化していかなければならないと感じた。現状としては、同規制に対するNKによる最低限の準備が完了したところだ。引き続き関係者に向けた説明会などを実施し、顧客にとって必要な支援を続ける」

　熊井「船陸間の通信インフラが整備されつつある中で、サイバーセキュリティーは海運・造船業界にとって非常に大きなテーマだと考えている。情報発信などによる同規則への対応サポートで、船舶の安全運航の一助となれるよう尽力していく」

　◇ 　NKは同規則についてまとめた特設サイト（https://www.classnk.or.jp/hp/ja/activities/cybersecurity/ur-e26e27.html）を開設している。同規則の概要やNKガイドラインに加え、解説動画やFAQ（適宜アップデート）など、さまざまな情報を提供する。特設サイトはNKウェブサイトから閲覧可能だ。