「定年退職後は接客業をしたい」という公務員の父。定年前と”異なる業種”に就く人はどのくらいいますか？

定年後に再雇用や再就職で異なる職種へ就く方はゼロではありません。 もし定年後に異なる職種で勤務すると、新たな挑戦により生活に刺激が生まれて心身が豊かになったり、収入が増えたりする点がメリットです。 今回は、定年後に異なる職種で働いている方がどのくらいいるのかということや、異なる職種で勤務すると得られるメリットは何かについてご紹介します。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

定年後に働いている方の割合はどれくらい？

株式会社カケハシスカイソリューションズが行った「定年後の仕事とお金に関する調査」によると、定年後も働いている方の割合は再雇用や再就職、起業なども含めて66％でした。 年代別に見ると、60～64歳では78％、65～69歳でも54％の方が定年後も働いている結果です。 つまり、定年直後でも、半数以上の方が何かしらの形で働いていることになります。さらに、定年後に働く業種は定年前と同じだとは限りません。さまざまな理由で異なる職種を選ぶ方もいます。

定年前と異なる業種で働く人はどれくらい？

同調査によると、定年前と異なる職種で働いている方は、再雇用で17.6％、再就職や起業をした方で19.9％でした。 さらに、定年後に同じ職種を選んだと回答した方も含めて、定年後にその職種を選んだ理由としては「これまでの経験や知識が活かせるから」が66.0％と最も多い結果です。ほかの回答上位2つは以下の通りです。 ・職場・就労時間が希望にあったから：16.7％ ・新しいことに挑戦してみたかったから：9.3％ 定年後に働く基準として、経験や知識を活かせたり働き方が自分にあっていたりすることを大切にしている方が多いことが分かります。 また、チャレンジしたいという理由で働く方も少なくないといえるでしょう。

定年後に業種を変えて就職するメリット

定年後に働く手段としては、いわゆる転職である「再就職」、一度退職したあとに再び雇ってもらう「再雇用」、定年そのものを延長する「定年延長」があります。 再雇用や定年延長のメリットが慣れた会社で働き続けられることだとすると、再就職によるメリットは新たな職種にチャレンジできることです。 例えば、定年まで働いていた会社ではできなかったことをしたり、昔からあこがれていた職業に就いたりすることもできます。慣れていない分仕事を大変と感じる可能性はありますが、大変さはやりがいにつながるともいえるでしょう。 老後の生活に新たな刺激をもたらしてくれるので、生活が心身ともに豊かになる可能性も高くなります。 ■老後の収入を稼ぐために働いているケースもある 定年後に再就職をすると、心身面での豊かさだけでなく、収入ももちろん増えます。そのため、老後の貯金や年金収入に不安を覚えて再就職する方も少なくありません。 総務省「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、年金収入では65歳以上の単身無職世帯で1ヶ月につき平均で3万768円不足するといわれています。 1年だと36万9216円不足し、不足分は貯金から補わなければなりません。もし貯金にあまりゆとりがない場合は、再就職などで収入を得る必要があります。