兵庫県議会は健全な選挙が守られるよう国に求める意見書を可決しました。 　兵庫県議会は、先月の兵庫県知事選挙で街頭演説の妨害行為やＳＮＳなどでの誹謗中傷、真偽不明の情報の拡散などがみられたとして、１３日午後、国に対応を求める意見書を本会議で全会一致で可決しました。意見書は今後、衆参両院の議長や、総理大臣などに提出されます。 　意見書は「インターネット上を含む言論の場において選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは民主主義の健全性を損なうおそれのある、ゆゆしき事態」として、法整備を的確に行うことを国に求めています。 　また、違法な選挙運動についても確実に取り締まり、選挙の公平性を確保することも求めています。