8月から電気代の補助が開始！2024年夏に実施される国の補助・給付金制度もチェック
高齢者世帯を対象に各自治体でエアコン購入設置の助成
経済的な理由で自宅にエアコンがない高齢者世帯に対して、夏の熱中症予防支援として、エアコンの購入と設置に要する費用を自治体で助成する方針が進められています。 一例として、東京都港区の場合、区内在住で自宅にエアコンがない、又は故障により使用できるエアコンがない世帯で、下記2点の両方に該当する世帯が対象です。 ・65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯、又は65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、又は65歳以上の高齢者と障害者のみで構成される世帯である ・世帯員全員が住民税非課税である 助成限度額は1世帯1回限りで「7万7000円」となります。 自治体によって「上記の助成が実施されているか」「どのくらい助成金がでるのか」が異なるため、お住まいの自治体ホームページを確認してみることをおすすめします。
2024年夏頃から住民税非課税世帯を対象に10万円の現金給付
政府は、デフレ完全脱却を目的に、2024年夏頃から住民税非課税世帯等に10万円を給付すると表明。 さらに、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされます。 今回の10万円給付の対象者は下記のとおりです（※2023年度に実施された7万円または10万円の給付金を受給した世帯は対象外）。 ●10万円の現金給付の対象者 ・2024年6月3日時点で、住民税が非課税である世帯の世帯主 ・2024年6月3日時点で、住民税均等割のみが課税である世帯の世帯主 10万円給付の申請はすでに開始されている自治体が多く、自治体によっては7月～8月頃には給付が開始されるところも。 自治体の多くが、申請期限を9月末・10月末に設定しています。
住民税非課税世帯ってどんな世帯？
本記事で紹介した「エアコン購入設置の助成」や「10万円の給付金支給」はどちらも、住民税非課税世帯が対象となっていますが、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。 住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、住民税非課税世帯は、世帯全員が「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯を指します。 住民税非課税世帯の具体的な要件は、各自治体によって異なります。 一例として、東京都港区の場合の住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている 2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円以未満である 3.前年の合計所得金額が一定の所得以下 前年の合計所得金額のボーダーラインの目安は下記のとおりです。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 上記の年収とご自身の年収を比較し、住民税非課税世帯に該当する可能性がある場合は、お住まいの自治体ホームページから具体的な要件を確認してみることをおすすめします。
