AnyMind Groupが乗り越えた「二度の上場延期」という試練
十河 宏輔(そごう・こうすけ)/ 1987年香川県生まれ。日本大学商学部卒。2010年マイクロアド入社。同社取締役、フィリピン、マレーシア法人CEOなどを経て、2016年AnyMind Group創業(撮影:大澤誠)
3月29日、AnyMind Group(5027)が東証グロース市場に上場した。インフルエンサーマーケティングの管理・分析などができるプラットフォーム「AnyTag」などを軸に、創業7年足らずで売上高247億円(2022年実績)と急成長を遂げている。同社の創業の地は東南アジアのシンガポールで、海外売上比率は53%とグローバルで事業展開している点も投資家から注目を集める所以だ。注目される理由は、そうした成長性だけではない。同社は2022年3月30日に上場を予定していたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに上場延期を決断した。さらに、同年12月15日に再び上場を目指していたが、12月12日に急きょ二度目の延期となった。今回の上場は三度目の正直となる。二度上場を延期した理由や、さらなる成長を目指すうえで鍵となる事業は何なのか。創業者の十河宏輔社長に直撃した。ーーインフルエンサーマーケティングを中心とした事業を展開しています。主力の「AnyTag」は、単体で100億円を超える売上高を見込んでいます。 「AnyTag」は、インフルエンサーと企業やブランドをマッチングするサービスで、顧客のマーケティング活動を支援している。 インフルエンサーを活用したマーケティングをする際、重要なのはインフルエンサーのフォロワーの属性や興味関心だ。例えば、女性向け化粧品ブランドがインフルエンサーを活用する場合、インフルエンサーのフォロワー属性は購入層である女性が多いほうが好ましい。 AnyTagを使えばそうしたインフルエンサーのデータを可視化でき、より最適な広告を展開できる。ほかにも、AnyTagでは広告の効果測定やブランドのSNSアカウントの分析機能なども一気通貫で提供している。
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井上 昌也