2023年度　全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

「不適切会計」開示数　年度推移

　2023年度に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、58社（前年度比5.4％増）、件数は62件（同10.7％増）で、3年連続で社数、件数が前年を上回った。 　2008年度に集計を開始以降、2019年度の74社、78件をピークに、2020年度は48社、50件まで減少したが、緩やかながら3年連続で増勢に転じている。 　2023年度に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の30件（前年度比3.4％増）。次いで、従業員などによる着服横領が21件（同50.0％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が11件（同15.3％減）だった。 　業種別の社数は、最多がサービス業の15社（同66.6％増）。以下、製造業の12社（同7.6％減）、卸売業が9社（同125.0％増）、小売業（同40.0％増）と情報通信業（同12.5％減）が各7社と続く。 　上場会社は、会計監査を担う監査法人が付かなければ上場廃止となってしまう。上場会社は監査法人との関係性が重要になっているが、一方で監査を請け負う顧客1社への報酬依存度が15％を超える状態が5年続くと、翌年からその企業の監査を担当できないルールが2023年5月に導入された。監査法人の交代で不適切会計を見逃してしまうケースも予想されるだけに、監査法人の監査機能がどこまで高まるかも注目される。 ※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業、有価証券報告書の提出企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。 ※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Q－Boardを対象にした。