【何が】中国で“無差別殺傷事件”相次ぐ…背景に2億台のカメラによる“監視社会”か? 専門家「復讐したいという人が連なっている」
“世界で最も安全”と自称する中国で、無差別殺傷事件が相次いでいます。 11月11日には、広東省で車が暴走。35人が死亡し、43人がけがをしました。 16日には江蘇省の専門学校で、21歳の男が刃物で学生らを切りつけ、8人が死亡17人が負傷。さらに、19日にも湖南省で、39歳の男が運転する車に複数の児童がはねられました。 【画像】国民1人1人に点数が付けられる中国の「国民の点数システム」について画像で見る 専門学校の切りつけ事件では、犯人とものとみられる遺書がネットには出回っており、そこには「毎日工場で16時間働いているのに給料がもらえず、学校は試験に合格しなかったことを理由に卒業証書を出さない」などと学校への不満とともに、「死をもって労働法の改正を促す」とつづられていたといいます。 なぜこのような凄惨な事件が相次ぐのか?専門家に犯行に至る“背景”を聞きました。
超格差社会が生み出した“絶望感”
慶応大学の小嶋華津子教授によると、今の中国社会は「超格差社会」で、競争が激しく成功ルートが限られており、誰もが官僚や外資系企業、大手銀行や大手民間企業などを目指す社会となっているといいます。 仕事や試験で失敗すると、「もう自分は成功ルートから外れてしまった」「もうやり直しがきかない」という絶望感に取りつかれてしまう社会の構図があるというのです。 さらに、歴代の政権にも増して、習近平政権は未成年者のオンラインゲームの時間を制限したり、「家庭教育促進法」を制定して、各家庭に対しプライベートにまで立ち入る政策を進めてきました。 「過干渉社会」「過管理社会」によって“個の自立”が育たず、「何かあったら社会のせい」という思想を生み出してしまったのです。 また、静岡県立大学の諏訪一幸客員研究員は、中国では人々が抱える不満を解決、解消する機会が少ないと指摘。 地域に「トラブル相談所」のような物は設けられていますが、職員に訓練を受けた専門家やカウンセラーはいないことが多く、十分な対応ができているか疑わしいそうです。 中国ではNGO(非政府組織)やNPO(民間非営利組織)などの活動も厳しく制限されているため、良心ある人々による懇切丁寧な対応も期待できないそうです。