自公、企業・団体献金で有識者から意見聴取で一致 「熟議が必要」
自民党の森山裕幹事長は3日、公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止について、今後設置する第三者機関を利用することも選択肢にして、有識者に意見を聞くことで一致した。 会談には両党の国対委員長も同席した。公明の佐藤英道国対委員長は会談後、記者団に「専門家の間でも賛否が分かれている。意見をしっかり聞いて熟議をしていく必要がある」と指摘。「（今後設置する）政治資金の収支をチェックするための第三者機関で話を聞くことも含め、意見を聞こうということで一致した」と説明した。 自公は政治改革に関する法案について、2024年度補正予算案と並行して、審議を進めていく方針で一致した。予算案は10日にも衆院予算委で審議入りする見通し。野党と調整した上で来週前半にも政治改革の法案も特別委員会で審議入りさせたい考えだ。 一方、公明は選択的夫婦別姓について、自民党内で議論を深めるよう求めた。公明は賛成の立場を示しており、佐藤氏は「この問題は必ず今後の国会の議論で出てくるので、ぜひ自民党でも議論を進めてほしい」と語った。【野間口陽、森口沙織】
