1月の能登半島地震を受け南海トラフ地震が発生した際の伊豆半島での初動体制を確立するための初めての検討会が、静岡県沼津市で開かれました。 　能登半島地震では道路の寸断や港の隆起、断水などが至る所で発生し、住民の生活に影響が出たほか、救助活動にも大きな支障が出ました。伊豆半島は能登半島と地形的特徴が似ており、南海トラフ地震が発生した場合、同じような被害が発生する　恐れが指摘されています。 　こうした中、中部地方整備局では伊豆半島での迅速な人命救助や早期のライフライン復旧に向けた初動体制を確立するための戦略検討会を設置。4日午後、沼津市で国や県、伊豆半島７市６町の防災担当者らが出席して初めての会合が開かれました。 中部地方整備局　富田直樹総括防災調整官： 「陸路や海路でアプローチできない場合や、行政機能を喪失してしまった場合の拠点の設置場所など、発災後２４時間で何ができるか優先順位を含めて議論して検討したいと思います」 　会議はは冒頭のみが公開され、能登半島地震の被害状況が報告されました。参加者からは「伊豆半島でも孤立する可能性のある集落が存在するため、孤立対策について検討すべき」などの意見が出されたということです。 　検討会は課題を整理した上で、現在、内閣府が見直している南海トラフ地震の新たな被害想定に基づいた共通のオペレーションシナリオを策定する方針です。