熊本で地域エネ会社を1月設立 官民7者が連携協定 空港一帯を脱炭素化
熊本県と益城町、再生可能エネルギー発電事業者、金融機関といった官民7者は24日、地域エネルギー会社をつくり、熊本空港の一帯で脱炭素化を進めるための連携協定を結んだ。共同出資して新会社を2025年1月に設立。4月に再エネ電力の供給を始め、30年度までに、電力消費に伴う二酸化炭素（CＯ２）の排出ゼロを目指す。 新会社の名称は調整中で、益城町に本社を置く。社長には事業の中心的役割を担う西鉄自然電力合同会社の関係者を起用する方針だ。 資本金は2千万円。県が10%、益城町が5%を出資する。小売り電気事業者の西部ガスも参画し、グループ会社の西部ガス熊本が35%を負担する。残り50%は西鉄自然電力、肥後銀行、熊本銀行が出資する。 対象エリアは計8・7平方キロメートル。熊本空港やテクノリサーチパーク、くまもと臨空テクノパークのほか、崇城大空港キャンパス、東海大「臨空キャンパス」が含まれている。
新会社は4月をめどに、市場から調達した再エネ電力の供給をエリアで開始。太陽光や木質バイオマス、メタン発酵バイオガスの発電施設を整備して発電量を段階的に増やし、市場調達分と置き換えていく。施設整備には国の財政支援があり、再エネを既存の電力会社から購入するより、コストが抑えられるという。 県庁であった締結式には各企業のトップらが出席。木村敬知事は「県全域、九州のモデルとなり、連携の枠組みが花開くように取り組む」と述べた。（立石真一）
