日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事

　日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事（49）が13日、自身のSNSを更新。自民党が12日、政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた協議を始めたことに言及した。 【写真あり】吉村洋文知事、カジュアルコーデのオフショット「紅葉が、綺麗だぜぃ」 　自民の政治改革本部は、使途公開不要な政策活動費は廃止を含めて検討し、政治資金を監督する第三者機関の制度設計も進める。派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭へ、年内に想定される臨時国会で法改正実現を目指す。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や、立憲民主党が禁止を求める企業・団体献金の在り方も論点になる。 　石破茂首相は、政治改革について官邸で記者団に「今まで整理できていなかった政治資金について突っ込んだ議論をしたい。なるべく早く結論を出す」と述べた。改革本部会合では企業・団体献金を巡り「党の考え方をまとめる必要がある」とした一方、期限は言及しなかった。 　会合の出席者からは、政策活動費について「廃止も念頭と掲げた衆院選公約は重い」との発言が上がった。一方で「支出した相手方に配慮するため使途を公開できない場合もある」と慎重論も出た。 　吉村氏は、「『企業・団体献金の禁止』踏み込まぬ石破首相　早期決着の道筋描けず」と題された記事を引用し、「自公政権では企業団体献金の禁止は絶対やらない。ならば、野党が結集してやるべきだ。先の衆院選で、維新、立憲、共産、れいわ、参政は、企業団体献金の禁止を公約に掲げている。ここに国民が加われば、過半数となる。財源が必要な政策でもない。本気かどうかだ。野党も責任」とつづった。 　吉村氏は同日、大阪市で記者会見し、党代表選（17日告示、12月1日投開票）に立候補する意向を表明。「党を立て直し、存在意義を訴えていく」と述べている。