スマホ決済サービスのPayPayは3月26日から、PayPayの加盟店を対象に将来の「PayPay」経由の売り上げを最大100万円まで事前に受け取ることができる「PayPay資金調達」の提供を開始した。 「PayPay資金調達」は、加盟店の「PayPay」利用実績に合わせて案内する招待制を採用。サービス開始当初は、PayPayと直接契約し、かつ利用対象として選定した加盟店を対象に提供する。 「PayPay資金調達」は、加盟店のPayPayに対する将来の売上金支払請求権をPayPayが買い取ることで、資金調達できる仕組みを採用している。

申し込みのイメージ

招待された加盟店は、決済の管理などで利用している加盟店専用の「PayPay for Business」のアプリまたはWeb版から、(1)調達金額の設定と精算割合の選択(2)調達内容――を確認すると申し込みが完了する。担保や保証、書類の準備は必要ない。

加盟店の調達可能金額は1万円から最大100万円。調達後の売上金からの精算比率は、最大3つのプランから加盟店が選択する。 手数料率は3.0%～18.0%。PayPayが提示する調達可能な上限金額、毎月の売上金から精算する割合は、PayPayが保有する大量の決済や取引データを活用、AIが導き出す将来の売上パターンから決定する。 「PayPay資金調達」を利用することで、加盟店は突発的に資金が必要になった際、融資を利用することなく、将来の「PayPay」経由の売り上げを事前に受け取ることが可能になる。 PayPayは、「借りない、資金調達」である「PayPay資金調達」という新たな選択肢を提供し、加盟店が事業に集中できる環境を提供できるようサポートするとしている。