財務省はコメントを控えた。ホワイトハウスはＣＦＩＵＳによる審査が継続中とコメントした。

代替手段はない

書簡には「失われる生産能力と多様な鉄鋼製品の量産を補う国内代替案は短期的には存在しない」と記された。

また、米国の鉄鋼生産業者は国内の重要なインフラおよび商業需要を単独で満たすことができず、需要のギャップを埋めるために輸入に頼らざるを得ないと指摘した。

これは、輸送に混乱が生じれば米国の消費者が海外から特定の鉄鋼を入手できなくなり、国内の製鉄所からもそのような製品にアクセスできなくなるという、仮定的シナリオについて懸念を引き起こしている。

書簡では「実行可能な商業生産能力、およびそれに関連する熟練工が継続的に失われると、国家安全保障上のあらゆる要件を満たす米鉄鋼業界の能力が危険にさらされる」とした。

米国の生産能力が失われる懸念を高めている点として、ＣＦＩＵＳは日鉄のインドにおける大規模な生産拠点を挙げた。インドでは人件費がかなり安いため、同国の生産コストは米国を平均で約20％下回る。書簡で「強力な」輸出国と表現されたインドは、日鉄にとって中国以外の大規模生産国の一つだ。

日鉄は中国国内にも拠点がある。書簡では、これらの資産は日鉄の世界生産能力の５％を占めていると指摘されており、バイデン政権にとって懸念事項となっている。

日鉄は電子メールで、同社がＵＳスチールの米国内生産を停止し、インドなどでの事業を優先する措置を取る可能性があるとの指摘は完全に誤りであり、事実に基づいていないと反論した。

原題：Reasons to Block US Steel Deal Are Buried in Treasury Letter (1)（抜粋）

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