斎藤元彦兵庫県知事

　11月17日に投開票された兵庫県知事選をめぐり、斎藤元彦知事らに出されていた刑事告発を、神戸地検と兵庫県警が受理していたことがわかりました。 　斎藤知事が再選を果たした兵庫県知事選をめぐっては、PR会社の代表がネットに「広報全般を任せていただいた」などと投稿し、公職選挙法違反の可能性が指摘されていました。 　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、今月1日付で斎藤知事とPR会社代表を神戸地検と兵庫県警に刑事告発していて、地検と警察が共にこの告発状を受理したことが16日、郷原弁護士への取材で分かりました。 　郷原弁護士はABCテレビの取材に対し「政治家の事件を受理しないことが多い中、異例の早さで受理していただいた。捜査に積極的ということで期待している」と、コメントしています。

■斎藤知事側はPR会社からの請求を公開している

知事代理人が公開したPR会社からの請求書

　斎藤知事側はPR会社への約70万円の支払いを認めた上で、チラシのデザインなど法律で認められたものに対する対価だと説明しています。 　これに対し郷原弁護士らは「PR会社の広報戦略・SNS戦略全般への対価」であって、「公職選挙法に違反する選挙運動の報酬支払いであることは明らか」だと指摘しています。 　斎藤知事はこれまで「法律に違反するようなことはないと認識している」と、コメントしています。

刑事告発した右：郷原弁護士と左：上脇教授（ZOOM会見より）

　告発した郷原弁護士は知事側の弁明について （郷原弁護士） 「根本的な疑問として（PR会社は）SNSの広報戦略を業とする会社です。そういう会社が『広報戦略、SNSの業務を行ってあげますよ』という提案をしたこと自体は斎藤氏側も認めているわけですね。斎藤氏側の説明によると『そういう提案はあったけども、そのような業務は依頼しなかった』『個人のボランティアとしてやってくれた』と」 「そもそも、そのようなことがあり得るかと。自分の会社が業とすることを提案したら『頼まない』と言われ、『そしたらタダでやってあげます』ということを言う会社が果たしてあるのだろうかと」 　と、告発した際の会見で話していました。