大阪府議会、訪日客のみ対象の徴収金は議論継続 宿泊税引き上げの条例改正案を可決
大阪府がホテルなどの宿泊者から徴収する「宿泊税」について、府議会は5日、1人1泊当たりの金額を現行の100～300円から200～500円に引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。引き上げはインバウンド（訪日客）の増加など観光需要の拡大を受けたもので、平成29年の導入以降、初めて。総務相の同意や周知期間を経て適用する。 並行して検討されてきた訪日客のみ対象の徴収金制度については、有識者会議で海外の先行事例などを踏まえて議論を続ける。 現行制度では宿泊料金1泊7千円以上が対象で1万5千円未満は100円、2万円未満は200円、2万円以上は300円をそれぞれ課税。条例改正で対象料金を5千円以上に拡大し1万5千円未満は200円、2万円未満は400円、2万円以上は500円とする。 府は年間の宿泊税による税収を現在の約25億円から約80億円に増やすことを目指し、観光振興や訪日客の受け入れ環境整備に充当する。吉村洋文知事は府議会閉会後、記者団の取材に「宿泊税の財源で大阪の観光に磨きをかけ、住民と観光客が共存できるよう活用していきたい」と述べた。（山本考志）
