2025年度予算概算要求が過去最大に

NRI研究員の時事解説

各省庁が2025年度に必要な予算額を示す概算要求が、8月30日に締め切られた。一般会計総額は117兆円超と、過去最大となった。総額は4年連続で110兆円を超え、2年連続で過去最大を更新する。財務省が9月上旬に集計結果を公表するが、これに基づき年末までに2025年度予算案をまとめる。要求段階で金額を示さない「事項要求」も多くあり、歳出圧力はさらに強まりそうだ。 概算要求では、日銀の利上げを受けた国債の利払い費の膨張、防衛費増額を受けた防衛費の拡大、高齢化に伴う医療や年金などの社会保障費拡大の3つが特徴的だ。 財務省は国債の元利払いである国債費を28.9兆円とした。過去最大だった前年度予算比＋7.0％となる。日銀の利上げを受けて、想定金利を2.1％と前年度予算から0.2％引き上げたことが国債費を押し上げる。想定金利は2024年度予算では17年ぶりに1.1％から1.9％に引き上げられた。今後の金利動向によっては、2025年度予算案の想定金利は2.1％からさらに引き上げられる可能性も残されている。 防衛省は前年度予算比7.4％増となる8.5兆円を要求した。政府は2022年末に2023年度から5年間に総額43兆円となる防衛費増額を決めたが、それがこの概算要求の増額に反映されている。 政府は2025年度予算の概算要求基準で、社会保障費の自然増を4,100億円と見込んだ。他方、少子化対策では医療・介護分野の費用の節減分を財源にあてると決めている。今後の予算編成過程、歳出削減がしっかりと進められるか注目される。 経済産業省は脱炭素に向けた薄型の次世代太陽電池や洋上風力発電、蓄電池などの国内供給網の整備で2,555億円を求めた。財源はGX経済移行債を発行して後に賄う計画だ。また同省は先端半導体の量産化を目指す国策ベンチャー「ラピダス」への支援加速も目指しており、秋の補正予算、あるいは年末の予算編成で議論される。 国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省などは、家計や企業の関心が高い物価高対策などを事項要求した。事項要求が相次いだ背景のひとつが長引く円安や物価上昇である。