国政政党が政策を広報するための動画の制作、配信に投じた政治資金が10年で2倍超に伸びたことが7日、分かった。総務省が11月に公表した2023年分の政治資金収支報告書と13年分を比較したところ、計約5600万円から計約1億2904万円に増えていた。インターネット環境の変化に伴い、各党がスマートフォンなどに流れる動画を重視する姿勢が浮き彫りになった。 先月の兵庫県知事選や名古屋市長選では、いずれも交流サイト（SNS）を駆使した候補が勝利。東京都知事選でも「ショート動画」を活用した石丸伸二氏が健闘した。一方、ネット上の誤情報への対応が課題に。選挙期間中は有権者の関心が高まる一方、それ以外の時期は視聴者が減るという課題も浮上している。 各党本部の収支報告書で「宣伝事業費」などの欄に記載された「動画撮影委託料」や「ライブ配信」といった費用を集計した。テレビCMの制作にかかった費用は除いた。対象の政党は、内訳は異なるが、両年とも11党だった。
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