合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日、国会内

「年収103万円の壁」の撤廃で自民、公明、国民民主3党の幹事長が11日、合意した。国民民主党が主張する「控除上限178万円への引き上げ」やガソリン減税も検討する。少数与党の石破茂政権は、補正予算案への賛成を交換条件に国民民主党の〝言い値〟をのんだ形だ。ただ、減税の幅や時期が決まるのはこれからで、防衛増税も行われる。「手取り」がどこまで増えるのかは不透明だ。 【イラストで解説】世帯別の“持ち物資産”　単身は179万円、1世帯の平均は ■石破首相「全方位外交」 「各項目の具体的実施方法は引き続き誠実に協議を進めていく。来年度予算案との関係もある。できるだけ早く協議を整えることが大事だ」 合意を受け、自民党の森山裕幹事長は記者団にこう語った。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「（壁突破やガソリン減税の）明言は評価したい。1日も早く税金を国民に戻し、国民生活を元気に、国を豊かにしたい」と今後を注視する意向を示した。 「合意内容は見切り発車で、各党の思惑でいかようにも解釈できる。必ずもめる」（自民党中堅）と〝暗雲〟を予想する声もある。 合意書では「『103万円の壁』は国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」「『ガソリンの暫定税率』は廃止する」などと、具体論には言及していない。幹事長会談では榛葉氏が詰め寄る場面もあったといい、2度目の会談でようやく合意した。 自民党内からは早くも減税方針に〝反発〟の声も上がった。宮沢洋一税制調査会長は合意に「このような話が出てくることについて釈然としない」と不満を示している。 自民党は補正予算案で、能登半島の復興支援について立憲民主党の修正要求を一部反映させることで合意するなど「全方位外交」の姿勢だ。 「増税・国民負担増路線」も忍び寄る。防衛力強化をめぐり、所得税額に1％を付加する「特別所得税」新設や、たばこ税率の引き上げなどの政府案が次々と判明した。 自民党のベテラン議員は「与党が野党の意向を受け予算案を修正するのは相当異例だ。石破執行部は政権維持に固執し、なし崩しになっている。防衛力強化でも、まずは国民の負担増から検討するのは『思考停止』だ。政策の軸や主体性が感じられず、世論の印象も悪くなるばかりだ。来年の参院選なども相当苦戦する」と危機感を強めた。