農家の数は急速に減少の一途をたどっている。日本の農業はスマート農業の普及にかかっている（イメージ写真：ソライロ ／PIXTA）

衝撃的な推計だ。三菱総合研究所によれば、2050年の農家数（法人経営含む）は2020年比でなんと84％も減少する（2020年107.6万戸→2050年17.7万戸）。耕作面積でも半減だ（2020年323万ヘクタール→2050年163万ヘクタール）。家族経営の耕作地に限れば88％減となる。 足元のデータも確認しておこう。農林水産省によれば、2023年2月現在、全国の農家数（法人経営含む）は92万9400戸（前年比4.7％減）。また、自営での農業従事者の平均年齢は2022年末時点で68.4歳、65歳以上が実に86％を占める。高齢化が極まっている。 ロシア・ウクライナ戦争を受け、食料安全保障への問題意識が高まっている。自給率を上げなければ、との意見も強い（2021年度で38％、カロリーベース）。だからといって「農業人口を増やすべき」との主張は短絡的で、現実的ではない。農家や農業従業者は残念ながら上記推計の通りに大幅減となるであろう。 問題はこれを前提に、いかにして農業生産量や付加価値額を維持していくかである。持続可能な農業のために何をすべきかが今問われている。