【右から川口円議員、辻内裕也議員、喜田健児議員、谷川孝栄議員】

　三重県議会11月定例月会議は2日、川口円（新政みえ、2期、津市選出）、辻内裕也（自民党、1期、桑名市・桑名郡）、喜田健児（新政みえ、2期、松阪市）、谷川孝栄（自民党、4期、東紀州）の4議員が一般質問した。子ども・福祉部は、障害者が共同生活するグループホームの設置基準を緩和する方針を表明。通所施設の敷地内には設置できない現行の基準を見直し、エリアを明確に分けるなど「一定の条件」を設けた上で設置を認める方向で検討している。喜田議員への答弁。

避難所の暑さ、寒さ対策を

　川口　円議員（新政みえ） 　避難所の暑さ、寒さ対策を要望。防災対策部は冷暖房機器や空調を備えた避難所が県内で約6割にとどまるとの調査結果を示し、補助金などを通じて市町に整備を促していると説明した。 　【避難所】 　川口議員　8月に南海トラフ地震臨時情報が発表された。災害が起きていたら、猛暑の中で避難所は大丈夫だったか。暑さや寒さの対策が必要。特に暑い時期は命に関わる。市町と連携しながら対策を講じてほしい。 　楠田防災対策部長　国の調査によると、ストーブやスポットクーラーといった冷暖房機器や空調設備を確保している県内の避難所は約6割にとどまっている。補助金で市町を支援しているほか、県立学校の武道場で空調の整備を進めている。 　【闇バイト】 　川口議員　闇バイトによる犯罪が連日にわたって発生している。世間は人手不足だが、闇バイトには多くの人が集まっていると聞く。県警のアンケートでは、高校生の50人に1人が「応じる」と回答した。対策は。 　難波県警本部長　闇バイトの実態を伝える非行防止教室では、顔写真や住所を送付して犯罪に加担せざるを得なくなることや、組織の捨て駒として切り捨てられることなどを具体的に発信している。今後もさまざまな機会を捉えて周知する。

「宿泊税」に対する認識は

　辻内　裕也議員（自民党） 　宿泊者に課税して観光振興に充てる「宿泊税」への認識を尋ねた。観光部は「持続的な観光地づくりを進めるための安定的な財源は重要」としつつ「慎重に検討する」との姿勢を示した。 　【自助】 　辻内議員　できる限りの防災減災対策をしても災害による被害を完全にはなくせない。自分の身を自分で守るよう呼びかけるべき。いかに自助への意識を高めるかが問われる。「防災の日常化」に向けた県の方針は。 　楠田防災対策部長　能登半島地震では物資の供給などが困難になり、備蓄などの自助が重要だと改めて認識した。シンポジウムなどを通じて啓発する。家庭や学校、地域を巻き込み、楽しみながら防災を学んでもらえる取り組みも進める。 　【宿泊税】 　辻内議員　宿泊税の導入に真っ向から反対するわけではないが、仮に課税すれば宿泊者にとって値上げになる。税の徴収は宿泊事業者が担うことになることから、対応には丁寧さが求められる。県の取り組みは。 　生川観光部長　全国では3都府県と7市町が宿泊税を導入し、県内では鳥羽市、伊勢市、志摩市が導入に向けて検討している。財源の安定的な確保は重要だが、十分な議論が必要。事業者や市町の声を丁寧に聞いて慎重に検討を進める。