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女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が、日本政府に対し、「選択的夫婦別姓を可能にすべき」として民法を改正するよう勧告を出したことについて、林官房長官は30日、「国会の議論の動向などを踏まえ適切に対応したい」と話しました。 国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本のジェンダー平等に向けた取り組みについて最終見解を発表し、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」だとして、夫婦同姓を義務付けた民法を改正するよう勧告を出しました。 今回4度目の勧告で、2年以内に措置を講じるよう求めています。 林官房長官 「今後、関係省庁において委員会の最終見解の内容を十分検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、適切に対応して参りたいと考えています」 また、委員会は、日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告していますが、林官房長官は「皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇位継承資格が男系男子に限定されることは女子に対する差別に該当しない旨、伝えている」と強調した上で、「最終見解に皇位継承に関わる記述がなされたことは大変遺憾。委員会側に対して強く抗議すると共に削除の申し入れをおこなった」と明らかにしました。