アサド政権なぜ崩壊？圧政でシリアに帰れなくなった男性「反体制派が良い組織か悪い組織か、いま判断するのは難しい」
■アサド政権による弾圧「日本国内にも密告する人がいる」
NPO法人Stand with Syria（スタンド・ウィズ・シリア）副理事長の杉谷遼氏によると、アサド政権による弾圧には、「民主化運動を武力弾圧」「数十万人以上を虐殺」「不当逮捕」「収容所への強制連行」「逮捕者等への拷問」「密告による監視社会」「言論弾圧で政権批判を封殺」などがあったという。 アセムさんは「実はテレビで顔と本名を出すのは（今日が）初めてだ」といい、「もし、アサド政権に反対と言ったら、シリアにいる家族が拷問されるかもしれない。その怖さがあって、ずっと黙っていた。だからこれまでは裏からシリアのサポートをしていた」と明かした。 アサド政権の情報統制は厳しく、杉谷氏は「日本国内でも批判的な発言があれば、政権側に密告する人がいる。発言のチェックは政権みずからというよりも、密告者がやっている。我々に情報が入ってこないのは、厳しい監視体制が敷かれているためで、現地からのSNS情報などを頼りに、現状をつかまざるを得ない」と説明した。
■政権崩壊となった要因
杉谷氏は、短期間での政権崩壊となった要因について、「支援していたロシアとイランの弱体化」を挙げる。「ウクライナ問題や、イスラエルのガザ侵攻、レバノンとの戦争などで、戦力をシリアに割けなくなった。今回もアサド政権から2カ国に要請があったが、手に負えない状況だった」という。 加えて、「攻撃を主導したHTSの姿勢の変化」もあり、「元々はイスラム過激派を掲げていたが、融和政策を出すようになり、力を蓄積していった」と続ける。「アサド政権の兵士が引き上げていく様子が、SNSで拡散されていた。アサドに忠誠を誓うような軍ではなくなり、危険にさらされれば頑張れないとなったのではないか」。
■今後はどうなる？日本ができることは？
アサド政権崩壊の中心となった、シャーム解放機構（HTS）の前身は、アルカイダ系「ヌスラ戦線」だ。代表のジャウラニ氏は過去アルカイダに参加し、米軍に拘束・投獄されたこともある。米国はHTSをテロ組織に指定し、ジャウラニ氏に関する情報に対して約15億円の懸賞金も出している。 アセム氏は「HTSが良い組織か、悪い組織か、いま判断するのは難しい」としつつ、「これからシリアは、どんな政権になるか。もしアサド政権と同じようになるならダメだ」と心配する。 シリアの新政権樹立はどうなるか。過去の例を見てみると、アフガニスタンでは2021年にイスラム主義組織「タリバン」が政権掌握し、イスラム法を根拠に女性の教育など厳しく制限した。また、リビアでは2011年のカダフィ独裁政権崩壊後、イスラム主義派と世俗派が対立し武力衝突が起きた。その後、暫定政府ができるも、総選挙延期などで混乱が起きている。 新たな国づくりを進める上で、どのような課題があるのだろうか。杉谷氏は「北西部のイドリブに押し込められていた人々が、政権崩壊で自分の家に戻れるようになった。しかし、元の家が爆撃されていたり、兵士の拠点になっていたり、住める状況ではないことも多々あると聞く。市民レベルでは、住居再建が必要になってくるだろう」と答える。 また、日本ができることについては、「ロシアもイランも、アメリカも揺れるなか、（シリアは）国際的な空白地帯に入っている状況だ。今後どのように支援して、関わっていくのか。中東におけるプレゼンスの高め方をゼロから考えられるチャンスでもある。日本政府には、それをうまく生かしてほしい」と述べた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
