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　自民党総裁選挙が幕をあげた。過去最多の9人が出馬した今回の総裁選では、40代の議員が2人も出馬した。そのうち今回最年少の小泉進次郎氏が当選すれば、憲政史上最も若い総理大臣が誕生することになる。その進次郎氏の父、純一郎氏が総理大臣だったときに経済財政政策担当大臣に就任し、日本経済の「聖域なき構造改革」を断行した、竹中平蔵氏は進次郎氏に何を思うのか。竹中氏は「総裁選候補者の中で国の形を語っているのは進次郎さんしかいない」と語る。 「竹中平蔵ロングインタビュー」後半は、進次郎氏が語る「解雇規制の緩和」について、竹中氏が解説する。この問題を巡っては竹中氏が長年訴えてきたことである。なぜこれが必要なのか。その条件とは。誰か解雇されることになるのかーー。

なぜ、今の解雇規制は会社と従業員にとって不幸なのか

　この度の総裁選における小泉進次郎さんのキャッチフレースは「決着」。進次郎さんが目指す「制度的差別のない自由な国」を実現するにあたって、これまで散々国民が議論してきたのに政治の怠慢でなぁなぁにしてきたこと全てに対して「決着」をつける、というものでした。「解雇規制緩和」「ライドシェア」「選択的夫婦別姓制度」「憲法改正」……。全面的にいろいろな改革を目指しているのを感じます。進次郎さんが明確に問題提起したことが中心の座標軸となり、各候補者はそれにどう反応するか、というのが選挙戦の争点になってきています。 　その中でも「解雇規制緩和」については、報道によれば石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示しています。同時期に行われている立憲民主党の代表選でも各候補が反対を表明しています。いずれにせよ解雇規制緩和について、こういう議論が出てきたことを私は歓迎します。 　1979年の東京高裁の判例として制定された解雇の4要件は(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)被解雇者選定の合理性、(4)解雇手続きの妥当性です。これを全て満たさないと解雇はできないのですが、4要件を満たす前に会社は潰れます。つまり会社は潰れるまで社員を雇わないといけないのです。これは会社にとっても従業員にとっても不幸です。 　たしかに高度成長期はこの4要件があっても問題なかったのでしょう。なぜなら会社はとにかく人材を囲いこみ、その人材に投資をし続けることが、会社の成長、経済の成長に直結したからです。しかし、右肩上がりの成長が止まった日本において、そのような余裕が企業にはなくなりましたし、そもそも人工知能など最新技術を使いこなせる人材を自社で育てるのも困難になってきました。