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2024年9月30日、帝国データバンクがリリースした「定期調査:「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月」によると、10月の食品値上げは2911品目。年内最大の値上げラッシュとなっています。 ◆【グラフで見る】国民年金・厚生年金の年金月額＆60歳代の貯蓄額 2024年度は公的年金の年金額が増額となりました。しかし、前年の物価上昇率を下回る水準であったことに加え、値上げが続き、家計へのダメージは大きいと考えられます。 この記事では老齢年金世代の年金受給額や貯蓄額に関する資料をもとに、その暮らしぶりを見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金生活者の年金受給額は？

厚生労働省の「令和4年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額の推移は下記のとおりです。 2022年度末における平均年金月額は、自営業者など国民年金のみの受給者の場合「5万6428円」です。会社員など厚生年金加入者は「14万4982円」となっています。 厚生年金受給者は国民年金の2倍以上の金額を受給していますが、それでも月額14万円程度。ここからさらに税金や保険料なども引かれます。 生活コストは人によりさまざまですが、受給額が毎月の家計支出に足りない世帯も多いのではないでしょうか。 また、国民年金の平均月額をみると、年金収入だけで家計を支えるのは容易ではないと考えられます。 自営業など国民年金のみの方は、他の収入や貯蓄で補う必要性がさらに強くなります。

60歳代の貯蓄額は？

家計支出を考慮すると、年金収入は必ずしも十分とはいえないことが分かりました。 一方で、シニア世帯はどの程度の貯蓄があるのでしょうか。 金融庁の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」のデータを見てみましょう。 ●単身世帯 60歳代・単身世帯の金融資産保有額は下記のとおりです。 　・金融資産非保有:33.3％ 　・100万円未満:8.5％ 　・100～200万円未満:4.7％ 　・200～300万円未満:2.8％ 　・300～400万円未満:4.3％ 　・400～500万円未満:2.4％ 　・500～700万円未満:3.5％ 　・700～1000万円未満:2.8％ 　・1000～1500万円未満:6.6％ 　・1500～2000万円未満:4.5％ 　・2000～3000万円未満:8.0％ 　・3000万円以上:15.1％ 調査によると金融資産保有額の平均値は1468万円、中央値は210万円という結果になりました。 平均と中央値の乖離が大きく、保有額の大きい世帯が平均値を引き上げていることが分かります。 貯蓄がゼロの世帯が全体の3分の1を占めていることも特徴です。 ●2人以上世帯 60歳代・2人以上世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。 　・金融資産非保有:21.0％ 　・100万円未満:5.9％ 　・100～200万円未満:4.5％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:3.0％ 　・400～500万円未満:1.9％ 　・500～700万円未満:7.2％ 　・700～1000万円未満:6.7％ 　・1000～1500万円未満:6.8％ 　・1500～2000万円未満:5.4％ 　・2000～3000万円未満:9.5％ 　・3000万円以上:20.5％ 2人以上世帯の場合、平均値は2026万円、中央値は700万円です。 単身世帯より貯蓄額は多く、2000万円～3000万円未満の世帯は9.5％、3000万円以上の世帯は20.5％を占めています。 その一方で、金融資産がゼロの世帯も21.0％いて、二極化の傾向が見られます。