「確定給付企業年金」の「規約型」と「基金型」って一体なに？ それぞれの特徴を教えて！

企業年金の1つに確定給付企業年金がありますが、内容を詳しくは知らない方も多いでしょう。そこで、本記事では確定給付企業年金に加えて、その規約型と基金型についても解説します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

確定給付企業年金とは？

会社を退職する際に、いくつかの給付金を受け取れることがあります。最も馴染みがあるのは、退職金でしょう。多くの会社で退職金制度が導入されていますが、実は法的な定めがありません。そのため、退職金制度の有無や内容は会社により異なります。 企業年金とは、退職金とは異なる形で退職時に受け取れる給付金のことです。退職金の代わりに企業年金を支給する会社も多いですが、退職金と企業年金の両方を支給する会社も少なくありません。 企業年金は、退職時の給付金を分割して受け取ることが特徴的であり、一括で受け取る退職金との違いでもあります。ただし、企業年金の制度によっては、一括で受け取れる場合もあります。 以上の通り、退職給付制度は大きく退職金と企業年金に分類されます。 確定給付企業年金とは、企業年金の種類の1つです。ほかに、企業型確定拠出年金や厚生年金基金などがあります。 確定給付企業年金は企業が掛金を拠出・運用します。給付金額、つまり退職時に支給する年金額が事前に確定している点が特徴であり、従業員にとっては安心できるポイントの1つといえるでしょう。 なお、確定給付企業年金には規約型と基金型の2種類があります。

確定給付企業年金の規約型と基金型とは？

確定給付企業年金における規約型と基金型の大きな違いは、誰が掛金の運用や給付を行うかです。規約型の場合は外部企業に資産運用を任せます。そのため、掛金の管理や運用、年金給付を行うのは、会社が契約した生命保険会社や信託銀行などの信託会社です。 対して、基金型は会社が法人格のある企業年金基金を設立し、その基金が管理や運用、給付を行います。母体となる会社からの独立性が強く、自家運用することも可能です。

老後資金を確保するために

定年退職時にはさまざまなことを考えるものですが、老後の資金に不安がある方は少なくないかもしれません。安定したゆとりのある老後を過ごすためには、退職金や企業年金以外の方法で老後資金を確保することも考えておきましょう。 以下に、老後資金の形成方法をまとめました。 ●生活費を見直し、支出を抑えて貯蓄する ●再雇用制度などを利用し、長期的に働く ●資産運用を行う 資産運用の方法にもいくつかの種類がありますが、運用を始めるにはある程度の資金や収入が必要になります。資産運用のための資金を貯めるためにも、生活費の見直しは大切です。 生活費は食費などの変動費と、光熱費や通信費などの固定費に分かれます。食費は自炊をし、買い物の回数を減らすだけでも効果があります。一度の節約額は少なくても、長期的に見れば大きな違いになるでしょう。 固定費は契約プランの見直しなどがあり、煩雑なものも多いです。しかし、一度見直してしまえば、半永久的に節約効果を受けられます。早めに見直しておくことをおすすめします。