合同仕事始め式で訓示を述べるＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長＝６日、鹿児島市のＪＡ会館

　最大９連休の年末年始が明けた６日、鹿児島県内の企業・団体の多くが新年の業務を開始した。新型コロナウイルス禍を経て県内経済は回復傾向にある中、人手不足や物価高、トランプ次期米政権の発足など、先行きの見えない情勢が続きそうだ。各トップは脱皮の年と言われる巳年（みどし）を飛躍へつなげるよう訓示した。 【写真】岩崎グループの岩崎芳太郎社長の年頭あいさつを聞く社員ら＝６日、鹿児島市

　バスや観光事業などを展開する岩崎グループ（鹿児島市）は、新型コロナウイルスの影響で５年ぶりに仕事始め式を開いた。岩崎芳太郎社長（７１）は社員約２５０人を前に、都市部と比べて人手不足が加速する地方経済について言及。「鹿児島の人々が生活していくための業種を担っている。危機感を持って踏ん張ってほしい」と激励した。 　南日本銀行（同市）も２０２０年以来となる関連会社との合同年始会を開いた。田中暁爾頭取（５８）は近年の人工知能（ＡＩ）の普及を話題に上げ、「ＡＩはあくまでもツールで、本当に大切なのは人と人のつながり。取引先への訪問の質と量を向上させ、信頼に応え続けよう」とあいさつした。 　昨年４月に就任した鹿児島銀行（同市）の郡山明久頭取（６７）は全行員にメッセージ動画を配信。「地域やお客のために汗をかき、地域の未来を創るという強い気概を胸に前へ進む１年にしよう」と語った。 　ＪＡ県中央会の山野徹会長（６９）は、石破政権の発足や２０日のトランプ米大統領就任に触れ、「わが国の農業政策がどのように展開するか予断を許さない」との認識を示し、役職員へ各種研修や自己研鑽（けんさん）に一層努めるよう求めた。

　２５年は、国連総会が協同組合の認知向上と振興のために定めた国際協同組合年でもあり「協同組合への認知・理解を広げていこう」とも呼びかけた。