香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は14日、就任後３回目となる今年の施政報告（施政方針演説に相当）を10月16日に行うと明らかにした。具体的な日程はこれまで明確にしていなかった。 　施政報告に向けた意見公募（パブリックコメント）は７月から既に始まっており、李氏は14日に「コミュニティーのさまざまな人たちの話を聞きたい」として九龍地区・黄大仙を視察。市民との交流で得られた意見を、政策の優先順位や資源配分に反映させる考えを示した。 　視察後に地元メディアと会見した李氏は、米国の香港経済貿易代表部を業務停止に追い込める法案が現地時間10日に米下院本会議で可決されたことについて見解を求められ「厚かましく醜悪な政治手段だ」と激しく非難した。香港の国家安全維持に関する法令と人権状況を中傷し、中国と香港の発展を抑圧することが目的だと断じた上で、正常なビジネス活動を阻害すれば米国の経済界も損害を受けることになると警告した。 　香港経済貿易代表部は海外における香港政府の出先機関で、米国ではワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコの３カ所にある。米下院で可決された「香港経済貿易代表部認証法案」は今後、上院でも可決され、大統領が署名すれば成立となる。