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トランプ氏の圧勝に終わった米国大統領選挙から1ヶ月が経過し、第2次トランプ政権の発足まで1ヶ月となった。 【画像】関税男（タリフマン）

対中強硬派を次々起用

トランプ次期政権の人事も徐々に明らかとなり、最大の外交課題である中国では相次いで対中強硬派が起用されている。 国務長官にはマルコ・ルビオ氏が、安全保障担当の大統領補佐官にはマイク・ウォルツ氏が相次いで起用され、両者とも中国への厳しい姿勢を示す。 また、通商・製造業担当の大統領上級顧問にも対中強硬派のピーター・ナバロ氏が起用されるが、ナバロ氏はトランプ政権1期目で通商政策担当の大統領補佐官を務め、米国の経済と雇用を守り抜くという同政権の保護貿易主義路線を進める過程でライトハイザー元通商代表とともに主要な役割を担った。 トランプ氏が2025年1月以降、対中国を中心に米国の経済や雇用を守るという観点から、関税を武器にあらゆる措置を発動していくことが予想される。

メキシコからの輸入車に関税200％も…

これまでに、トランプ氏は中国製品に対する関税を一律60％に引き上げる、その他の諸外国からの製品に10％から20％、メキシコからの輸入車に200％の関税を課すなどと主張した。 具体的な関税率は異なるものの、その後大統領就任の当日から中国製品に対して10％の追加関税、カナダとメキシコからの全輸入品に25％の関税を課すと明らかにした。 こういった主張や宣言に対し、当然ながら、日本企業の間ではトランプ関税に対する懸念が広がっている。 これまでのところ、日本が直接トランプ関税の標的になっているわけではないが、中国で物を製造し、それを米国へ輸出している日本企業は10％の追加関税、メキシコで自動車を生産し、その多くを米国へ輸出しているトヨタや日産、ホンダなど大手自動車メーカーも25％の関税に直面することになる。 今日、グローバルなサプライチェーンは毛細血管のような複雑な構図をしているが、正直なところ、トランプ外交は不確実性に満ち溢れており、そのどの部分がトランプ関税の標的となるかを予測することは難しい。今後の4年間、企業はそのような予測困難な状況でビジネスを継続することを迫られる。 しかし、企業はトランプ関税を予測困難なもの、企業活動に大きな影響を与えるものとだけの認識で終わらせるべきではなく、トランプ関税のもう1つの顔を把握しておく必要がある。