イスラエル軍は２６日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する複数の標的を攻撃したと発表した。写真は同日、イエメンの首都サヌアで撮影（２０２４年　ロイター/Khaled Abdullah）

［エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエル軍は２６日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に関連する複数の標的を攻撃した。攻撃対象には首都サヌアの国際空港のほか、発電所や港湾施設が含まれており、フーシ派のメディアによると、少なくとも６人が死亡した。 サヌア国際空港には、イエメンを訪問していた世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長らがいたが、無事だった。 イスラエル軍は空港のほか、ヘジャズを含む２カ所の発電所、ホデイダなど３カ所の港湾施設にある軍事インフラを攻撃した。 フーシ派が運営するイエメンのサバ通信によると、空港への攻撃で３人が死亡。ホデイダでも３人死亡した。攻撃による負傷者は４０人に上っているという。 フーシ派は運営するアル・マシラテレビで、攻撃に迅速に対応する用意があると表明。「エスカレーションにはエスカレーションで応じる」と述べた。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すとして、イスラエルに向けてドローン（無人機）やミサイルを繰り返し発射している。 イスラエルのネタニヤフ首相はチャンネル１４のインタビューで、フーシ派に対する軍事作戦は「まだ始まりにすぎない」と述べた。 ＷＨＯのテドロス事務局長は声明で、航空機に搭乗しようとしていたときに空爆があったとし、「管制塔や出発ロビーなど、われわれがいた場所からわずか数メートルの場所が被害を受けた」と明らかにした。航空機の乗組員１人が負傷したという。 この件について、イスラエルはコメントしていない。 テドロス氏は拘束されている国連職員の解放交渉のほか、人道状況の調査のためイエメンを訪れていた。 国連報道官によると、グテレス国連事務総長は、事態がさらにエスカレートするリスクに懸念を示し、全ての関係当事者に軍事行動をやめるよう呼びかけ、最大限の自制を促した。 紅海の港とサヌア空港への空爆が人道支援活動に重大なリスクをもたらすとも警告した。 フーシ派によると、空港とホデイダ港はともに２７日から通常通りの運営を再開するという。